戦略的に公務員併願をする。

前回は、面接で強いから経験しようなんていう目先の利益として考えるのではなく、自分の成長につながる経験をしようとお伝えしました。詳細はこちらをご覧ください。

さて、今回は公務員について。択一試験の内容が教養のみとなったりSPI系のものとなった自治体が増えたことで、人材の流動性が活発となりましたね。

それを受け、気をつけてほしいことを改めて。

戦略的に併願するなら、職種ごとの役割を理解しよう。

人材の流動性が活発になるということは、併願がしやすくなったということ。

併願がしやすくなったということは、その試験種ごとの志望理由を一層明確に持つ必要があるということです。

例えば、
県庁の志望動機で「日本全体の労働問題を解決したい。」と述べたとしたら、国家公務員として働いたら？とツッコミたくなる。

市役所の志望動機で「薬物乱用防止教室を開きたい。」と述べたとしたら、警察官として働いたら？とツッコミたくなる。

最近では、県庁も教養のみで受けられる試験種を用意するようになり、警察官志望がその試験を受け最終合格した例もあります。

この場合、同じ県職員でも、事務職員と警官とでは求められる役割が異なります。

もし、一次試験以降に進むのなら、大切になるのは以下。

・職種ごとの役割を理解すること。
・その上で、職種ごとに何をしたいのかを考えること。

同じ県の職員でも、行政職員としてその県をどうしたいのか、警察官としてその県をどうしたいのかは、役割によって異なります。

警察官志望だから県職員を志望してはならないわけでも、また、その逆でもありません。その県をその職種で志望した理由が言えればよいのです。

都道府県の行政職員も、はたまた警察官でも、その都道府県を良くしたいという思いは同じはず。

では、その職種でどのように良くしたいのかを考えるようにしましょう。

職種をまたいだ公務員併願を実りあるものにするには、やるべきはそこにあります。

いかがでしょうか？
公務員になるための戦略を考えたなら、併願は必須。ただ闇雲にでは、ナンセンス。しっかりと志望先一つ一つに向き合いましょう。

民間との併願については、以下をご覧ください。