公務員としてやりたいことは、複数持つべし。

前回は、公務員の面接の観点についてお伝えしました。詳細はこちらをご覧ください。

そして今回は、もう一つ大切な観点をお伝えします。

公務員はゼネラリスト。故に多面的に捉えることが大切。

公務員の面接においても、「やりたいことは何か？」を聞かれます。

それもあり、あなたも官公庁、自治体研究を行い、やりたいことを考えていることでしょう。

ただし、そこにこそ注意すべき点があります。

「やりたいことを限定しすぎない。」これが大切です。

例えば、国であれば、官庁訪問により文部科学省、厚生労働省、農林水産省などなど、様々な省庁に足を運ぶでしょう。

省庁ごとに業務が分かれているため、ある程度は専門的な分野の仕事をすることになります。けれども、省のなかでも分野が更に分かれており、例えば厚生労働省であれば、大別しても労働、医療、健康、年金等々様々な分野がある。

地方においても、福祉、教育、土木、労働、交通等々様々な分野があります。そして、単に福祉といっても児童、高齢者、障害者と細分化されるのです。

公務員は、ゼネラリスト。3年〜5年おきに異動や他組織への出向があります。市民課にいたと思えば福祉課に異動、そうかと思えばまちづくり課に異動と、多岐に渡る仕事を経験するのです。

そして、サービス対象者も幅広い。産まれたての赤ちゃんから、児童、子育て世代、高齢者と、多くの方を対象にします。

例えば、高齢者の支援をしたいと考えたとします。その思い自体はすばらしいこと。では、それ以外の人への支援はしなくてよいのでしょうか？

それは違いますよね。高齢世代のみならず各世代に支援が必要です。

極論を言えば、高齢者の支援だけを行いたいなら、高齢者へのサービスをメインでやっている民間企業でも良いはず。公務員に向いているとは言えないのです。

このように、やりたいことを考える上で、一面的な視点だけでは公務員でなくても良いという判断になります。

以上のことからも、いろんな世代、いろんな観点から物事を見られる必要がある。

そのためにも、やりたいことは複数持つことです。なお、面接では「他にやりたいことある？」と複数やりたいことを聞かれます。

そして、論文やエントリーシートにおいては、やりたいことを述べる際には、それが自治体の他の支援、サービス、はたまた市の行政運営にどう影響すると考えるかも述べることをお勧めします。

上記の例でいえば、高齢者のイベント参加促進により高齢者の知識や経験を次世代の若者に伝えるような地域交流が増えれば、市民同士で見守る体制もでき定住率が上がり、財政を増やすことにつながる。
（至極一番的で簡略化して書いていますので、上記のマネはしないでください。）

このように行政運営を多面的に捉えた流れにするとよいです。

いかがでしょうか？
公務員になるのなら、一面的な捉え方では不十分。多面的に捉えるようにしましょう。

全体の奉仕者ですから。

今回の内容については、以下も合わせてご覧ください。