公務員と民間の併願は可能なのか。
前回は、内定獲得後の辞退についてお伝えしました。詳細はこちらをご覧ください。
民間では内定が出始めている。そうするとざわつき出すのが公務員を志望している方ですね。
この時期、毎年のよう焦り出してあたふたし出す公務員志望者が急増します。公務員と民間を併願するべきかなどの相談も多くなります。
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公務員と民間。併願するなら計画的に！
併願の可否で言えば、可。併願はできます。ただし、そこには注意点がつく。
公務員に重点を置くなら、民間の併願数は少なめに。
公務員を重点的に受けるなら、民間は1〜2業界、3社程度に絞りましょう。そうでないと、自分の首を絞めることになります。
公務員では、筆記試験に論文試験、自治体研究に志望動機の作成や自己分析をしなければならない。
一方、民間では筆記や自己分析は公務員試験用に行っているとしても、業界研究や企業研究、志望動機の作成はやらなければならない。
やることが倍に増えるだけです。どちらも同じ比重で行ってしまっては、時間がいくらあっても足りません。
そのため、企業を受ける際は数社に絞ることをお勧めしています。
ただし、民間だと何がしたいのかが不明確な方が多く、民間の志望動機が生半可なものになりやすいです。
民間志望でも公務員試験を受けられる。
最近では、民間志望者にも間口を広げSPIや面接のみで採用試験を受けられる自治体が増えてきています。
そのため、民間志望者の方も公務員の併願は可能です。
ただ、公務員試験の筆記試験を受けなくて良いことから、倍率は跳ね上がり20倍〜30倍と高くなります。とはいえ、大企業に比べたら可愛い倍率ですので、大企業を志望するよりかはマシでしょう。
公務員の受験と民間と、両方の支援をしたからこそ言えることがあります。
それは、民間と公務員では、公務員のほうが志望動機ややりたいことを厳しく見られるということ。国民全体の奉仕者であるからこそ厳しいのではないかと推測します。
そのため、付け焼き刃の志望動機では受かりません。綿密な自治体研究が必要かつ重要となります。
いかがでしょうか？
公務員と民間の併願は、良いことです。選択肢を多く持つことは大いに賛成。ただ、やることが倍となり、どちらも中途半端なものとなりかねません。
中途半端なものとなるくらいなら、併願はしないほうが良い。だからこそ、計画的に併願をしましょう。
