変化にどんな立場でどのように対応するか。
新生活様式が発表されましたね。
一見、以前と変わらずとなりました。
「新しい生活様式」とは 専門家会議が具体例示す 新型コロナ | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が４日、新たな提言を出し、新たに確認される感染者数は着実に減少に…
www3.nhk.or.jp
あとはどう行動するか。
そして、皆でどう立て直すか。
経済の立て直しや変化は大掛かりになる。
1つの変化が、
四方八方に影響することになります。
例えば、飲食店によるデリバリーが
今後益々広がる可能性があるが、
現状、法律違反となるケースも存在しているという。
至極簡単に言えば、デリバリーの場合、
おかずとご飯が一セットとなった
お弁当でなければならず
単品メニューは法律違反
(別の法律の適用)になるのだとか。
このコロナで誰もが逼迫した状況の中、
法律違反だとか言ってはいられない。
デリバリーが広がるなら、
制度システムの簡素化や
場合により法律改正、特例法も
視野に入れる必要もある。
こんな具合に、
何かを新しく変化させるには
法律も含め
付随するものも変えていく
必要があります。
何か一つが変われば、
他のものも変わることになる。
経済を支える産業においても
一見、無関係のものでも、
実は関連しているのです。
産業連携については、
以下の産業連関表を参考にしてみてください。
総務省｜産業連関表｜平成27年（2015年）産業連関表（−総合解説編−）
www.soumu.go.jp
では、ここであなたに問いたい。
変化の先頭を切るのが民間で、
変化の調整をするのが公務員。
では、あなたはどちらの立ち位置になりたい？
そして、新しい生活様式は、
いわば新しい常識、ルール
と捉えてもよい。
その常識やルールを
どのように自分に落とし込むか。
上に習えば、
常識を新たに作りたいか、
常識に則って行動する側でいたいか。
こういった社会情勢も
自己分析に応用して
自分に落とし込みましょう。
